「三位一体」改革とマニフェストが日本を変える
- 編者： 自治分権ジャーナリストの会
- 書籍
- 出版社：公人の友社
- 発売日： 2003年11月
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- 価格（税込）：1,760円
- Vポイント：8pt
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この商品の説明
著者/アーティスト
編者: 自治分権ジャーナリストの会
目次
「三位一体」改革とマニフェストが日本を変える―もはや政党も官僚も逃げられない（北川正恭（早稲田大学教授（前三重県知事）））；１ 闘う知事会で抵抗勢力を打破する―「この国の形を変える」という大きな発想で「三位一体」改革を（梶原拓（全国知事会会長（岐阜県知事）））；２ 「三位一体」改革（国の補助金削減・地方へ税源移譲・地方交付税縮小）の必要性と背景（田嶋義介（島根県立大学教授））；３ 国庫補助負担金は八割、約九兆円が削減できる―地方自治体は、「本当の自立」を求める覚悟を固める時にきた（増田寛也（岩手県知事））；４ 現行は納税者に税金の使途を自覚させない錯覚財政システム―税金と行政サービスの間に緊張関係が生まれる分権と、どちらが幸せか（浅野史郎（宮城県知事））；５ 「中央にお任せ」の傍権者的立場を捨て、闘う姿に―市町村を含めて分権にコンセンサス必要（木村良樹（和歌山県知事））；６ 補助金を通じた国の関与による統制が地域の自立を阻害している―「地方自治確立基本法」（仮称）を作り、国と地方を対等に。（国松善次（滋賀県知事））；７ 国庫補助負担金は全廃の覚悟で臨め―責任の重さが地方自治体を変える（石井正弘（岡山県知事））；８ 税源移譲による税収格差に調整システムを―それには交付税を見直して活用も（西川一誠（福井県知事））；９ 基礎自治体が力をつけてこそ国が成り立つ―明確な役割分担をして市町村を重視した分権改革を（寺田典城（秋田県知事））；１０ 国益より省益優先の官僚主導の閉鎖的「構造」改革を―問われているのは、日本政治の真の長期的な構造改革（片山善博（鳥取県知事））
商品仕様
- アイテム名:書籍
- ページ数:１８５ｐ
- 大きさ:２１ｃｍ（Ａ５）
- 出版社:公人の友社
- ISBN-10:4875554338
- ISBN-13:9784875554332
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